暮らしの負担の移り変わり（1963〜2025年）

勤め人の世帯の1か月の収入から、税と社会保険料がいくら引かれ、手元にいくら残るか。電気代や通信も並べています。出典：総務省統計局「家計調査」。年を押すと、その年のページへ。

勤め人の世帯の収入（税込み）のうち、税と社会保険料を引いて手元に残るお金（手取り）の割合。1999年までと2000年からは、もとの表が違います（2000年からは農林漁家世帯を含みます。重なる2000〜2017年でくらべた違いは0.03ポイントまで）。

数字の見どころ

勤め人の世帯の収入（税込み）のうち、税と社会保険料を引いて手元に残る割合は、1963年は92.1％、2025年は81.4％です。収入が100円なら、1963年は92円、2025年は81円が手元に残る計算です。
10年でいちばん大きく下がったのは、1975年（91.3％）から1985年（84.0％）までの10年です。
いちばん低かったのは、2022年の81.1％です。
2000年からはどの年も、税（所得税・住民税など）より社会保険料の方が多く引かれています。社会保険料は、2000年は48,019円（収入の8.5％）、2025年は69,432円（10.6％）です。
社会保険料のうち、公的年金保険料は2000年の30,424円から2025年の40,566円（1.3倍）、健康保険料は2000年の16,238円から2025年の22,644円（1.4倍）、介護保険料は2005年の1,264円から2025年の3,908円（3.1倍）になりました。
電気代は、2000年は9,163円、2025年は13,031円です。2025年は、2000年からでいちばん高い値です。
通信（電話の料金など）は、2000年は10,514円で、2017年の16,785円がいちばん多く、2025年は12,907円です。
妻の有業率（世帯主の妻のうち、仕事をしている人の割合）は、2000年の39.1％から2025年の57.8％になりました。世帯の収入のうち妻の収入（勤め先からの収入）は、2000年は9.7％、2025年は16.0％です。
2000年からで世帯の収入がいちばん少なかった2011年（510,149円）から2025年までに増えた143,752円のうち、妻の収入の増えた分（51,005円）は35％です。

2000年と2025年のくらべ1か月・円

勤め人の世帯の1か月の平均です。お金の額は、その年の円です（物価の動きは除いていません）。

項目	2000年	2025年	何倍
世帯の収入（税込み）	562,754	653,901	1.16倍
公的年金保険料	30,424	40,566	1.33倍
健康保険料	16,238	22,644	1.39倍
介護保険料2005年から	1,264	3,908	3.09倍
所得税（勤労所得税）	18,480	23,602	1.28倍
住民税（個人住民税）	14,062	20,904	1.49倍
電気代	9,163	13,031	1.42倍
通信	10,514	12,907	1.23倍
手取り（可処分所得）	474,411	532,408	1.12倍

1963〜1999年農林漁家世帯を除く表

年	世帯の収入税込み・円	税と社会保険料円	うち所得税円	手取り円	手元に残る割合％	光熱・水道円	交通・通信円
1963	53,298	4,222	1,508	49,076	92.1	2,010	1,317
1964	59,704	4,831	1,798	54,873	91.9	2,165	1,438
1965	65,141	5,584	1,959	59,557	91.4	2,375	1,739
1966	71,347	6,274	2,111	65,073	91.2	2,536	2,175
1967	78,725	6,686	2,127	72,039	91.5	2,699	2,664
1968	87,599	7,183	2,249	80,416	91.8	2,829	3,267
1969	97,667	7,801	2,573	89,865	92.0	3,029	3,679
1970	112,949	9,315	2,989	103,634	91.8	3,407	4,550
1971	124,562	10,253	3,245	114,309	91.8	3,759	5,425
1972	138,580	11,883	3,948	126,697	91.4	3,953	6,057
1973	165,860	14,925	5,437	150,935	91.0	4,530	7,793
1974	205,792	17,967	5,464	187,825	91.3	5,537	8,775
1975	236,152	20,644	5,633	215,509	91.3	6,859	10,915
1976	258,237	24,776	7,135	233,462	90.4	7,694	12,442
1977	286,039	29,699	8,175	256,340	89.6	8,820	15,506
1978	304,562	34,255	9,171	270,307	88.8	9,363	16,837
1979	326,013	39,186	10,879	286,828	88.0	9,850	18,297
1980	349,686	44,137	12,952	305,549	87.4	12,693	20,236
1981	367,111	49,832	14,621	317,279	86.4	14,757	22,368
1982	393,014	57,488	17,286	335,526	85.4	15,229	23,988
1983	405,517	61,404	18,696	344,113	84.9	15,774	25,729
1984	424,025	64,671	19,626	359,353	84.7	17,044	27,239
1985	444,846	71,153	21,492	373,693	84.0	17,125	27,950
1986	452,942	73,422	22,411	379,520	83.8	16,912	28,819
1987	460,613	73,299	21,690	387,314	84.1	15,655	30,069
1988	481,250	75,313	22,274	405,938	84.4	15,701	31,210
1989	495,849	74,415	21,650	421,435	85.0	15,887	32,217
1990	521,757	81,218	23,632	440,539	84.4	16,797	33,499
1991	548,769	84,907	26,246	463,862	84.5	17,642	34,659
1992	563,855	90,117	27,808	473,738	84.0	18,094	35,304
1993	570,545	92,390	28,247	478,155	83.8	18,674	38,561
1994	567,174	85,996	23,976	481,178	84.8	19,150	37,301
1995	570,817	88,644	22,153	482,174	84.5	19,551	38,524
1996	579,461	90,924	22,776	488,537	84.3	19,971	40,611
1997	595,214	98,179	25,656	497,036	83.5	20,841	41,552
1998	588,916	93,029	20,876	495,887	84.2	20,839	41,295
1999	574,676	90,766	19,061	483,910	84.2	20,680	40,610

2000年から農林漁家世帯を含む表

年	世帯の収入税込み・円	税所得税・住民税など・円	社会保険料年金・健康・介護など・円	手取り円	手元に残る割合％	電気代円	光熱・水道円	通信円	妻の有業率％
2000	562,754	40,189	48,019	474,411	84.3	9,163	21,282	10,514	39.1
2001	552,734	38,096	48,491	466,003	84.3	8,929	21,228	11,501	38.7
2002	539,924	37,422	48,645	453,716	84.0	8,914	20,894	12,182	38.3
2003	524,810	34,967	49,008	440,667	84.0	8,637	20,718	12,939	38.5
2004	531,690	36,968	48,284	446,288	83.9	8,919	20,950	13,456	39.4
2005	524,585	35,851	47,374	441,156	84.1	8,829	21,328	13,392	40.0
2006	525,719	37,428	46,719	441,448	84.0	9,030	21,998	13,648	39.6
2007	528,762	38,800	47,269	442,504	83.7	8,837	21,555	14,083	39.9
2008	534,235	41,963	49,388	442,749	82.9	9,482	22,666	14,224	41.4
2009	518,226	40,878	49,310	427,912	82.6	9,282	21,466	14,461	41.8
2010	520,692	40,116	50,540	429,967	82.6	9,456	21,704	14,665	41.4
2011	510,149	38,954	50,531	420,538	82.4	9,257	21,742	14,758	40.9
2012	518,506	40,228	53,173	425,005	82.0	9,836	22,511	15,114	43.2
2013	523,589	42,205	55,155	426,132	81.4	10,504	23,077	15,345	45.4
2014	519,761	41,462	54,694	423,541	81.5	10,911	23,397	15,671	44.8
2015	525,669	42,091	56,223	427,270	81.3	10,776	22,971	16,211	47.4
2016	526,973	41,931	56,268	428,697	81.4	9,622	20,730	16,759	48.7
2017	533,820	42,479	56,869	434,415	81.4	10,111	21,164	16,785	47.8
2018	558,718	43,428	60,079	455,125	81.5	10,570	21,771	16,538	51.7
2019	586,149	45,487	63,925	476,645	81.3	10,734	21,838	16,206	52.2
2020	609,535	46,155	64,672	498,639	81.8	10,633	21,696	15,938	54.7
2021	605,316	47,242	65,331	492,681	81.4	10,272	21,448	15,483	54.2
2022	617,654	49,445	67,175	500,914	81.1	12,691	24,421	14,380	55.9
2023	608,182	46,545	66,896	494,668	81.3	12,185	23,566	13,746	55.5
2024	636,155	44,492	69,036	522,569	82.1	11,940	22,756	13,077	58.3
2025	653,901	51,983	69,432	532,408	81.4	13,031	24,182	12,907	57.8

税と社会保険料に関わる主な法律公布の日

1988年12月30日　消費税法
1997年12月17日　介護保険法
2004年6月11日　国民年金法等の一部を改正する法律
2012年8月22日　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律

ここからは推測ですChronoDrawer 編集室

ここから下は事実ではなく、上の数字を見て ChronoDrawer 編集室が考えた見方です。理由は1つとは限りません。

推測1　高齢の人が増えた

社会保険料のうち、公的年金・健康・介護の保険料は、どれも2000年ごろより増えています。高齢の人が増えて、年金・医療・介護にかかるお金が増えたことが、保険料が上がった理由の1つと考えられます。

推測2　通信の料金が下がった

通信は2017年をいちばん上に、2025年まで減っています。携帯電話の料金が下がったためかもしれません。ただし、通信の使い方そのものが減ったかどうかは、この表からは分かりません。

推測3　結婚や子育てへの影響

収入のうち手元に残る割合が下がると、結婚や子育てをためらう人が増えるのかもしれません（出生数と出生率の表）。ただし、時期が重なることは、原因であることの証明にはなりません。

これから並べる数字

暮らしの負担を、もっと別の角度から見るために、次の数字も年ごとに並べていきます。

物価の動きを除いた収入と手取り（実質。消費者物価指数）
年金で暮らす世帯・ひとり暮らしの世帯の負担（家計調査）
世帯主の年齢ごとの負担（若い世帯と、子育て中の世帯）
国民負担率（税と社会保険料の合計が国民所得に占める割合。財務省）
消費税など、買い物の代金に入っている税
サブスクリプションや生成AIを使う人の割合（通信利用動向調査など）

数字の読み方

「勤め人の世帯」は、家計調査の「勤労者世帯」（世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯。社長・取締役など会社や団体の役員の世帯は入りません）のうち、二人以上の世帯です（統計局「用語の解説」）。数字は、1世帯の1か月の平均（年平均）です。
世帯の収入（実収入）は、いわゆる税込み収入で、世帯員全員の現金収入の合計です。税と社会保険料（非消費支出）は、税金や社会保険料など、原則として世帯の自由にならない支出です。手取り（可処分所得）は、実収入から非消費支出を引いた額です（用語の解説）。手元に残る割合は、手取りを実収入で割って、ChronoDrawer 編集室が計算しました。
家計調査の金額は税込みです（統計局「家計調査に関するQ&A」）。消費税は、買い物の代金（消費支出）の中に入っていて、ここでの「税」（所得税・住民税など）には入りません。
1963〜1999年は農林漁家世帯を除く表、2000年からは農林漁家世帯を含む表です（2000年から、農林漁家世帯も調べるようになりました。統計局Q&A）。2つの表はつながずに、分けて出しています。ChronoDrawer 編集室で、両方にある2000〜2017年をくらべたところ、実収入の違いは0.37％まで、手元に残る割合の違いは0.03ポイントまででした。どちらの表でも、手取りが「実収入 − 非消費支出」と合うことを確かめています。
1963〜1999年の表には、税と社会保険料の内訳が、勤労所得税のほかにありません。通信も「交通・通信」の合計だけです。
介護保険料は2005年から、情報通信関係費は2005年からの値です（それより前の表では、分けて出ていません）。
妻の有業率は、世帯主の配偶者（女）のうち、仕事をしている人の割合です。妻の収入は、世帯主の配偶者（女）の勤め先からの収入です。
お金の額は、その年の円です（物価の動きは除いていません）。
法律の名前と公布の日は、衆議院「制定法律の一覧」によります。
出典：総務省統計局「家計調査」（長期時系列データ「18-2 1世帯当たり年平均1か月間の収入と支出 - 二人以上の世帯のうち勤労者世帯(昭和38年~平成29年)」、e-Stat「1世帯当たり1か月間の収入と支出二人以上の世帯のうち勤労者世帯」）を加工して作成。表は2026-10-14に取得しました。